事業承継の際に活用できる補助金はある？

事業承継の際には、自社株を後継者に譲ることによる税金の兼ね合いももちろんですが、事業承継をした後は新経営者が経営に慣れていないということもあり、思ったような業績を上げられない、ということもあります。

その際に経営に活用できる補助金はあるのでしょうか。

事業承継の補助金として事業承継・引継ぎ補助金を活用できる

事業承継を行う際には、事業承継・引継ぎ補助金を活用することができます。

この制度は、事業承継やM&Aを行う際に同時に経営革新等を行うことによってその必要資金に対して補助金が出るという制度です。

例えば事業再構築を行い、販路を広げるにあたっての設備投資を行う際には上限600万円、賃上げを実施する場合には800万円を上限に3分の2、もしくは2分の1で補助を行うというものになります。

この制度は専門家を活用してM&Aを行う際の費用や再チャレンジを行うことを目的として既存事業を廃業するための費用を補助してくれる制度もあります。

この補助金を活用することによって、事業承継を行う際の設備投資にかかる費用の削減や、事業承継後に業績回復を目指していくための費用としても活用することができます。

事業承継・引継ぎ補助金の要件

事業承継・引継ぎ補助金を活用するにはいくつかの種類があります。

まず一つ目が経営革新事業における補助金です。

創業を契機として引き継いだ経営資産を活用した経営革新を行う場合、経営者を交代して経営革新に取り組む場合、そしてM&Aによって経営革新を行う場合に分けることができます。

二つ目はM&Aにおける専門家を活用する場合の補助金です。

買い手売り手ともにM&Aにおける専門家を活用する際に補助金を活用することができます。

最後にM&Aで事業を譲り渡せずやむを得ず廃業する場合でも再チャレンジを行う際に補助金が出るという制度の3つの大きな枠組みがあります。

これらの要件を満たすことによって、この他にも要件によって補助率や上限が異なるものの、事業承継やM&Aを行う際の資金とすることが可能になります。

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