法的整理と私的整理の違いとは｜ 債務の減額、手続の期間、信用低下の違いなど

債務の弁済に困ってしまい立ち行かなくなったときは、債務整理を検討することになります。債務整理の手法にもいろいろありますが大きく「法的整理」と「私的整理」に区分することができます。

具体的な手法を模索するとき、法的整理と私的整理の違いが理解できていると取るべき選択肢が見定めやすくなるでしょう。当記事ではその違いをまとめます。

法的整理の概要

「法的整理」とは、裁判所を使った債務整理の手続であると説明できます。

債務者－債権者間で話し合って解決する債務整理のやり方もありますが、裁判所に申し立てをしないとできない手続もあるのです。例えば破産をするとき、あるいは民事再生法や会社更生法に基づく再建を図るときなどには、裁判所への申し立てが必要です。これらの手続はいずれも法的整理に含まれます。

私的整理の概要

「私的整理」とは、裁判所が干渉しない、当事者間の交渉に基づく債務整理の手続であると説明できます。

例えば企業がある銀行から借り入れをしている場面において、直接銀行にお願いをして債務免除をしてもらう場合は、私的整理を行ったといえます。自由な形で交渉を進める場合は「任意整理」あるいは「純粋私的整理」などと呼ばれます。

これに対して第三者機関の定めたガイドラインに基づいて進める「準則型私的整理」というものもあります。事業再生ADR、中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構による再生支援スキームなどに基づく私的整理が準則型私的整理にあたります。

法的整理と私的整理の違い

法的整理と私的整理は、裁判所を利用するかどうかが一番大きな違いといえますが、債務者である企業としては「債務が免除されるかどうか」や「債務が減額される程度」、「手続にかかる期間や費用」「企業価値への影響」の違いが重要になってくるでしょう。以下でそれぞれについて、法的整理と私的整理の違いを説明していきます。

債務の免除や減額の程度

債務の免除や減額を期待する場合、法的整理の方が適しているといえます。破産であれば、企業は解散となりますが債務は消滅します。民事再生法に基づく手続では解散することなく大幅な減額が期待できます。
再生案や更正案が裁判所に認可されないとその効果が得られない反面、認可されれば債権者はその内容に従うこととなります。このように債務の免除や減額について強制力を働かせられるのが法的整理の強みとなります。

一方の私的整理だと、原則として相手方の合意がなければ減額等ができません。深い関係性のある1,２社のみとの交渉であれば期待する結果が得られる余地もありますが、多数の債権者に対して多額の債務が残っているとき、私的整理により一括で大幅に減額するのは難しいです。

手続にかかる期間や費用

上述した通り、法的整理の方が債務整理としての目的は果たしやすいです。しかし手続が大変で、長い期間を必要としたり、私的整理に比べて債務整理にかかる費用が大きくなったりすることがあります。

私的整理の場合は基本的に当事者間での自由な交渉に委ねられるため、柔軟に対応することができ、話し合いが円滑に進めば短期間で終わらせることもできます。しかし法的整理では法律で手続の進め方や満たすべき要件が規定されており、裁判所ごとに定められている手続の運用方法にも沿わないといけません。手続の厳格さが私的整理より増すことから、手続が完了するまでの期間も長くなりやすいです。数ヶ月以上、１年以上かかることもあります。

ただし、私的整理でも法的整理でも、債権者数や債務が多いほど期間が長くなる傾向にあるのは共通しています。

手続費用においても同様のことがいえます。例えば債権者数や債務額が大きいときの破産では、裁判所から破産管財人が選任され、当該人物が財産を管理し、換価処分、配当などの仕事を遂行していきます。そこで破産管財人に対する報酬分も費用として負担しなければなりません。

企業価値への影響

債務整理において企業が注目すべきは「どれだけ債務を減らすことができるか」という点だけではありません。「企業価値にどれだけの悪影響が及ぶのか」という点にも注目して手続を選択することが大事です。

破産を選択して解散をしないのであればその後も事業は継続します。債務の圧縮によりいったん再建の目途が立ったとしても、債務整理をしたという事実が取引先からの信用低下に繋がり、企業価値が大きく下がってしまうリスクがあります。

法的整理の場合、強制的に債務をリセットする力はあるものの、企業価値の毀損、ブランドイメージの低下を引き起こしやすいという難点があります。一方の私的整理はこうしたリスクを回避しやすいです。

これらさまざまな事情を考慮して、最適な手段の検討を進めるようにしましょう。客観的な視点が欲しい、プロの意見を聞きたい、という場合は専門家に相談することをおすすめします。