直接金融とは？具体例や間接金融と比べたメリット・デメリットを解説

資金調達の方法は「直接金融」と「間接金融」に分類することができます。

融資などの間接金融により資金を集める中小企業が多く、これが一般的な資金調達方法と考えられていますが、市場から直接調達を行う直接金融も選択肢に入れることができれば資金調達の自由度を高められるでしょう。

ただし調達方法それぞれにメリット・デメリットがありますので、良いところはもちろん、リスクについてもよく理解したうえで検討を進めることが大事です。

直接金融の例

「直接金融」とは、資金を必要とする企業などが、資金を出してくれる機関・個人から金融機関を介さず直接調達を行う行為をいいます。

例えば次のような資金調達は直接金融によるものです。

• 株式による資金調達
  • 新株発行（会社が新たに株式を発行して投資家から資金を調達する）
  • 株主割当増資（既存の株主に対し、保有株式数に応じて新株の権利を割り当てる）
• 社債による資金調達
  • 普通社債（一般的な社債で、満期日に元本と利息が支払われる）
  • 新株予約権付社債（所定の価格にて将来株式が購入できる権利が付いた社債）
  • 転換社債型新株予約権付社債（一定の条件を満たすと株式に転換できる権利の付いた社債）

出資の相手方としては例えば「取引先企業」や「個人投資家（エンジェル投資家）」などもいますし、その他不特定多数からの出資を受けるクラウドファンディングなども例として挙げられます。

なお、株式などは証券会社を介して取引を行うのが通常ですので「間接的な取引ではないか」と感じるかもしれませんが、出資の決断は出資者に委ねられています。間接金融の場合は預けた金銭がどこの企業に貸し出されるのか認識できていませんので、この点で直接・間接が区別されています。

直接金融のメリット

直接金融により資金を集める場合、間接金融（金融機関を介した調達）と比べると「仲介手数料や保証料、借入利息などがかからず、その分調達コスを抑えることができる」というメリットがあります。

また融資とは異なり返済期限の定めがないため調達した資金を長く使うこともできます。

事業の成長性についてアピールし続けることができれば、投資家からも評価され、次の資金調達にもつなげられるでしょう。

特にこうしたメリットが大きくなるのは「大企業」や「急成長中の企業」です。信用力や知名度があると直接金融でも資金を集めやすくなります。

出資者側にとってのメリット

出資者にとっては、直接金融であることで「大きなリターンが得られるかもしれない」というメリットがあります。

出資した企業が計画通りに成長し、企業価値も上昇すれば、売却時に出資額以上の利益を得ることができます。

また、出資先企業からの配当金など、大きなリターンも期待できます。

これに対して、間接金融として銀行などに預金をしているときは、安全性は高いもののリターンはほとんど見込めません。

直接金融のデメリット

間接金融と比較した直接金融のデメリットは「手間が大きいこと」や「リターンが必要になること」、「経営に対する発言権を与えてしまう」という点にあります。

株式や社債の発行などには手続きが必要で、ここに労力を割かなくてはなりません。

リターンとして配当金の支払いが生まれますし、場合によっては敵対的買収を受ける可能性もあります。

やみくもに株式を発行していると経営権を奪われかねないため、持ち株比率には意識しつつ取り組む必要があるでしょう。

出資者側にとってのデメリット

出資者にとっての直接金融のデメリットは「元本割れリスク」など、経済的な損失が生まれる可能性がある点に集約されます。

事業が上手くいかず企業が倒産してしまったり、そうでなくても株価が暴落してしまったり、そうして出資額の回収すらできない状態に陥ることも珍しくありません。

特にベンチャー企業や新興企業に対する出資はハイリスク・ハイリターンです。

出資をしてもらう企業としては、出資者の目線でこうしたリスクや不安を認識することが大事です。

自社に何が足りていないのか、どうなれば出資をしようと思えるのか、直接金融により資金を集めるならより強いアピール材料が必要になるでしょう。