間接金融にはどんな種類がある？直接金融と比べたメリット・デメリットについても解説

資金を出してくれる人・組織と資金を必要とする人・組織の間に金融機関が介在している仕組みを「間接金融」といいます。

例えば銀行融資やノンバンクによる融資などが間接金融に該当し、金融機関が介在しない「直接調達」に比べて、手続きが簡単・中小企業でも利用がしやすい、といったメリットがあります。

他方でデメリットも存在していますし、その特徴についてはよく理解したうえで資金調達を行う必要があります。

当記事ではこの間接金融に着目し、その種類、特徴を紹介します。

間接金融の種類

間接金融には、「銀行融資」や「ノンバンクによる融資」、「協同組織金融機関による融資」、「日本政策金融公庫による融資」などがあります。

銀行融資

銀行は、預金者から資金を集めて企業に貸し出すため、典型的な間接金融といえるでしょう。

銀行が行う融資の形態としては①証書貸付、②当座貸越、③手形貸付などがありますが、いずれも間接金融に該当します。

• 証書貸付（銀行と借入人が金銭消費貸借契約を締結し、その契約に基づいて融資を行う形態。）
• 当座貸越（あらかじめ一定の限度額を定めておき、その範囲内で必要な時に必要な金額を借り入れることができる融資形態。）
• 手形貸付（借入人が取引先から受け取った手形を担保に融資を受ける形態。）

ノンバンクによる融資

消費者金融や信販会社などのノンバンクは、銀行などから資金を調達して企業や個人に貸し出しをしています。

そのためノンバンクによる融資も間接金融に分類されます。

• 消費者金融による融資
  • カードローン（限度額の範囲内で繰り返し借入できる融資）　など
• 信販会社による融資
  • ショッピングクレジット（商品購入時に信販会社が代金を立て替えて、分割で返済する方式）　など

協同組織金融機関による融資

信用金庫や信用組合、労働金庫などの協同組織金融機関は、会員・組合員から資金を集め、これを原資に融資を行っています。

これらも仲介する機関として機能していますので、間接金融に該当します。

• 信用金庫による融資
  • 信用金庫は、地域の中小企業や個人を対象とした協同組織金融機関。
  • 中小企業向けに、企業のニーズに合わせた長期・短期の融資を行っていたり、自治体と連携して制度融資を行っていたりする。
• 信用組合による融資
  • 信用組合は、特定の業種・地域を対象とした協同組織金融機関。
  • 小規模な事業者・個人に対する融資を主に行っている。
• 労働金庫による融資
  • 労働金庫は、労働組合等の組合員やその家族を対象とした協同組織金融機関。
  • 労働者の生活向上を目的としており個人向けの融資が豊富であるが、労働組合など団体向けの融資も行っている。

日本政策金融公庫による融資

日本政策金融公庫は政府系金融機関の1つで、政府の資金を原資として、企業に融資を行っています。

これも金融機関が介在していますので、間接金融に分類されます。

日本政策金融公庫には多種多様な融資制度が用意されており、一般的な銀行融資だとまだ審査に通りにくい創業期の企業などでも、同公庫を利用することで資金調達を成功させやすいです。

ほかにも、業種別に特化した融資や、災害時に利用できる融資、再建を図るときに利用できる融資などがあり、さまざまな企業が利用しやすくなっています。

間接金融のメリット・デメリット

銀行融資に代表される間接金融には、以下に掲げるメリットとデメリットがあります。

株式発行による資金調達など、これら直接金融と比較した特徴を整理していきます。

間接金融と直接金融、いずれか一方が優れた資金調達方法ということではなく、状況により適した手法が異なります。

また、同じ間接金融に分類される融資にもいくつか種類がありますので、それぞれの特徴を踏まえ、メリット・デメリットを理解のうえ、自社に合った資金調達を進めることが大事といえます。