消費税が支払えないときに、やるべきことがありますか？

分割納付の相談をする。

税務署と言っても鬼ではありません（鬼のような時もあると思いますが）。まず、消費税が払えなくなったら、とにかく顧問税理士に相談し、税務署に連絡を入れることです。どうして消費税が払えなくなったのか、時間があれば払えるのか、または保有する資産があれば売却などして納税資金を確保できるか、などを丁寧に説明することです。そのうえで、換価の猶予申請書というのを作成、提出し、税務署に期間を決めて納付することを約束すれば、時間的な猶予をしてもらえます。

猶予を頂いた後で、会社で売上を上げて、利益を出して、資金を確保して納付、あるいは保有する資産を売却して資金を工面するなどして納付すれば、会社を倒産させずに済みます。また、場合によっては、納税の計画がきちんと立てられており、また収入がきちんと入ってくる目処があれば、銀行融資の可能性がないとも言えません。

とにかく、一度相談することが大事です。※特に今は新型コロナウィルスの影響で納付の猶予をしてもらいやすくなっています。

第三者からの資金援助など

残念ながら、税金を滞納してしまった状態にある会社は、なかなか換価の猶予をもらっても結局は税金が払えなくなってしまう場合が多いと思います。また、銀行融資の可能性も相当に低いでしょう。

こうなったら、自力での再建は困難になります。

こうした場合に、第三者からの援助が一つの選択肢になります。増資によって自社の株式を引き受けてもらう、あるいは事業譲渡、または経営権はなくなりますが、会社の株式を譲渡し、スポンサーの資金を入れてもらう、などの方法が考えられます。会社のオーナーではなくなりますが、少なくとも事業の継続、特に従業員の確保はできるでしょう。

当社では、こうした消費税の滞納により経営難に陥った会社様のＭ＆Ａをこれまでに多数成功させております。お困りになっていたら、ぜひご相談ください。

倒産

換価の猶予をもらっても結局税金が払えなかった、または第三者からの援助が得られなかった、となると、残念ですが、会社は倒産します。正直なところ、消費税を滞納した場合、ほとんどの会社は破産してしまうのが実情です。

破産した場合は、残念ですが、経営者自身での再建は不可能です。

ただ、自身で再建できずとも、事業を維持する方法はあります。破産した後、事業を他社に売却することです。税金の滞納から解放された事業であれば、引き取ってくれるスポンサー企業を見つける可能性はグンと高くなります。

努力の末、会社が倒産してしまうのはとても残念なことですが、事業譲渡により自らが築いてきた事業が生き延び、そこで働く従業員の雇用が確保できる道を探すことはとても重要なことです。消費税が納付できなくてお困りなら、破産する前に当社に一度ご相談ください。