借入金のリスケと増資
銀行融資のリスケ(返済条件の見直し)をしている状態ですが、M&Aはできますか?とよく聞かれます。答えはYESです。
銀行融資のリスケをしてしまうと、もう自分の会社はブラックだ、破産寸前でもうダメだ、と考えてしまう経営者がよくいらっしゃいます。まったくそんなことはありません。
銀行融資のリスケをしていたとしても、純資産がマイナスでなければ、まだまだ増資を受けたり、M&Aによる会社売却は可能です。そもそもリスケをする状態になったのは、確かに企業として完全に破たんしているケースもありますが、資産が現金になるタイミングが遅く、入出金にズレが生じている状態にすぎないケースもあります。こうした会社は、資産を流動化して資産が現金になるサイクルを早めたり、あるいは銀行借入を長期化したり、さらには借入を資本金の増加で賄うことで十分に経営を正常化することが可能なのです。
現在の日本では、取引が行われて会社が売上を計上しても、その多くの場合はいったん売掛金となり、それが現金化されるまでは時間がかかるのが通常です(逆に支払いも時間的猶予があることが多いでしょう)。したがって、このサイクルが悪化して、現金回収が遅くなることで、結果として銀行借入が返済できない状況になることはよくあることなのです。
日本の中小企業は実に資本金が少なく、どの会社も資本金過小の状態です。売上が数十億なのに、資本金が1,000万円しかない、といった驚くべきアンバランスな企業も実は多くあります。もちろん、安定的に収益を上げていき、利益剰余金を重ねていくことで純資産を手厚くすることは可能ですが、なかなかそういった企業は少ないでしょう。そのため、ちょっとした売掛金の回収タイミングのずれや、投資した資産の収益化が遅れた場合、あっという間に返済困難な状況に陥るのです。業績は好調で黒字を続けていても、ある日突然倒産、といういわゆる黒字倒産がことのほかよくあるのはこのためです。売掛金の回収サイトが長い広告業や、投下資金が巨大で資産が固定化しやすい不動産業などに多いですね。一方、現金回収が基本でいわゆる「日銭」が入ってくる小売業や飲食店は、赤字にもかかわらず、結構しぶとく生き残っています。
こうした状況を回避するためには、M&A特に増資が有効な手段となります。なんといっても、資本金は返済の必要がない資金調達方法です。もちろん、経営に口を出す権利も与えてしまうので、その意味では嫌がる経営者の方も多いと思いますが、外部の株主の存在は会社に対する監視機能の強化や、株主との業務提携などによる外部経営資源の活用、さらには銀行などに対する与信力向上など、非常に多くのメリットがあります。
これまで自前でやってきて、銀行借入のリスケをする羽目になったと落ち込まないでください。むしろ、リスケを機に、外部の資本を活用し、事業基盤の一層の拡大につなげてみてはどうでしょうか。
しかしながら、外部の資本を導入するということは、どんな資本でもいいわけではありません。よくお金に色はない、と言いますが、資本金に色はあるのです。あくまで外部からの経営参加が前提ですし、何より法律にのっとって増資をする必要があるため手続きも厳格でかつ煩雑です。また、増資をしたのちの株主総会の開催や、株主への報告、コンプライアンス意識の向上など、増資によってやらなければならないことも格段に増えます。
当社は、これまで上場企業を含めた増資などのファイナンスおよびM&Aを数多く手掛けてまいりました。そのため、増資に関しても実務ノウハウでなく、増資を引き受ける先の幅広いネットワークを有しています。銀行借入をリスケしたことで、この先どうなってしまうのか不安で悩んでいる経営者の方は、ぜひ一度当社にお問い合わせください。
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M&Aとは
「M&A」と言われても、まだまだ一般的にはよく知られていないのではないでしょうか?テレビや新聞の経済ニュースでは頻繁に目にするようにはなりましたが、まだまだ何のことやらわからない方が多いかと思います。
あるいは言葉の意味は人から聞いたり、本やネット等でなんとなく知っているが、具体的にどういうことなのか知らない人が多数かと思います。それも当然のことです。なぜなら、金融機関やM&Aを手掛けるコンサルティング会社以外の事業会社にとっては、M&Aというのは企業にとっての一大イベントでありますし、むしろほとんどの企業は全く縁のないことも多いからです。したがって、M&Aが一般的に知られるはずもないのです。
そこで、M&Aとは何なのか、またM&Aにはどのような手法があり、具体的にどのようなことなのかを、わかりやすくご説明したいと思います。
M&Aの正式な名称は「Mergers and Acquisitions」であり、M&Aとはこれを略した言葉です。Mergersというのは「合併」、Acquisitionsというのが「買収」のことであり、直訳すると「企業の合併と買収」となります。
一般的に「M&A」と言うと、二つ以上の会社を一つの会社としてくっつける、専門的に言うと複数の法人格を一つの法人格に結合する合併およびある会社の全株式を買い取ってしまう買収といった狭義のM&Aだけでなく、ある企業の特定の事業だけを譲渡する営業譲渡や、資本提携(100%ではない株式の取得・増資の引受)なども含めた、広義の資本的取引のことを包括しています。
MERIT&DEMERIT
M&Aのメリット・デメリット
売り手のメリット・デメリット
1. 従業員の確保
現在、日本の中小企業においては後継者不在により、いつまで事業が続けられるか悩んでいる中小企業経営者が多いです。後継者不在が続いた場合、廃業に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そうなってしまうと、従業員やその家族、取引先に大きな影響を及ぼしてしまいます。こうした中小企業がM&Aを行うことで、会社を存続させることができ、ひいては従業員の雇用を守ることができます。
また、M&Aの相手先によっては、その会社のネットワークやノウハウを利用することで、再スタートを切ることができるので、後継者不在に悩んでいる中小企業にとっては、きわめて有効かつ迅速な解決を図るための選択肢となります。
2. 企業体質の強化につながる
M&Aを実行しようという買い手会社は、売り手会社に比べると、資金力、人材などの事業基盤の面で安定した企業となります。
M&Aで事業基盤のしっかりした企業との確固とした関係を築くことができれば、今まで不足していた信用力が補完され、資金調達が楽になることもありますし、また相手先のネットワークを利用することで販路を拡大することができるなど、いわゆる事業シナジーの活用ができ、収益力の強化につながることが期待できます。
3. 売り手の経済的メリット
たとえば後継者が不在のため、自社を廃業・清算する場合、現金や有価証券といった金融資産以外の資産である在庫や機械設備などは換金することが困難なばかりか、往々にして処分費用が嵩み、会社をたたむのに残金が残るどころか、追加での費用の支払いが出てしまう可能性も高いものです。
しかしながら、M&Aを実行する企業にとっては、そういった在庫や機械設備は今後の事業遂行にとって価値となる資産となるばかりか、場合によっては収益力を評価していわゆるのれん価値をつけて株式を買い取ってくれることがあります。
この場合、廃業・清算にかかる手間が、M&Aで軽減されるばかりか、場合によっては手元に残る現金が多くなることもあり、引退後の生活のために大きなメリットとなることでしょう。
もし詳細がお聞きになりたい方は、当社まで、ぜひお問い合わせください。
買い手側のメリット・デメリット
1. 既存事業の拡大や事業の多角化ができる
経済が成熟してくると、既存事業における市場規模の拡大というのは自然には見込めなくなるものです。したがって、自社の事業領域においては、他社の市場シェアを奪うほか売上の拡大が見込めなくなってきますが、これは簡単な話ではありません。
そこで自社の経営戦略やニーズにマッチした企業とのM&Aを実行することによって、自社の事業規模を拡大し、市場シェアを一気に拡大することが可能となります。
また、自社の既存事業の売上が伸び悩んでいる場合は、他の領域への進出、すなわち事業の多角化、新地域への進出という事業戦略を取ることが多いかと思います。しかしながら、ノウハウがない事業に新規に進出する場合は、よほどの事業シナジーがない限り、失敗のリスクが高くなります。そこで、すでにある他業界の会社をM&Aすることで、対象企業の事業ノウハウばかりかすでに獲得しているマーケット・シェアを獲得することができるというメリットがあります。
2. 時間を買うことができる
M&Aを実行することは、自社で一から経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を投入して、新しい事業を立ち上げる時間を省くことができ、お金で「時間を買う」ことができるわけです。
3. 失敗のリスクを軽減できる
一般的に自社の既存事業の売上が伸び悩んでいる場合は、他の領域への進出、すなわち事業の多角化、新地域への進出という事業戦略を取ることが多いかと思います。しかしながら、ノウハウがない事業に新規に進出する場合は、よほどの事業シナジーがない限り、失敗のリスクが高くなります。
そこで、すでにある他業界の会社をM&Aすることで、対象企業の事業ノウハウばかりかすでに獲得しているマーケット・シェアを獲得することが できるというメリットがあります。
OFFICE
会社情報
当社は、会計士および税理士のネットワークをベースに設立された会社です。
これまで、多数のM&Aの経験に裏付けられた専門的ノウハウおよびネットワークを元に顧客企業にとって最適なM&Aを実現することが使命であります。
具体的なサービスとして、最も重要なものは、事業承継及び企業規模の拡大を目指している経営者様にとって、最も効果的なM&Aの相手先を見つけ、ご紹介する仲介業務であります。M&A仲介の難しい点は、なんといっても「相手先企業情報の入手及び両者のマッチング」です。
この仲介業務、すなわち出会いがすべてといっても過言ではありません。他社では、どうしても成約ばかりに目を向けて、成約するならどこでもいい、といったことがありますが、当社はこの仲介業務にもっとも力を入れ、またこの仲介において皆様の事業の発展に尽くしていきたいと考えております。
会社名 | 株式会社日本企業評価会計事務所(旧M&Aプロ株式会社) |
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設立 | 平成28年10月5日 |
事業内容 | 企業買収および合併の仲介業務など |
住所 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 宮川ビル4階 |
代表取締役 | 近 暁 |