中小企業がするM&A売却のメリット・デメリットとは

近年は後継者不足などが社会的な課題にもなっており、中小企業でもM&Aを検討する例が増えています。

ただしその選択が中小企業にとって最適かどうかは、各社の状況によって異なります。

そこで中小企業特有の視点からM&Aのメリットとデメリットを理解しておくことが重要で、当記事でもこの点について言及しています。

中小企業にとってのメリット

中小企業がM&A売却を行うと、後継者問題の解決や事業拡大のチャンス、経営者の引退資金確保など、さまざまなメリットがあります。

特に経営資源の限られた中小企業にとって、M&A売却は新たな可能性を開く手段といえるでしょう。

事業の継続や従業員の雇用維持

多くの中小企業経営者が直面する大きな問題が「会社の後継ぎ」です。

後継者問題について悩んできる企業でも、M&Aを選択することで、次のような形で事業を続けることができます。

• 会社がなくならず長年築いてきた事業が継続できる。
• 長年勤めてきた従業員たちの雇用が維持され、培ってきたスキルや経験を活かし続けることができる。
• 顧客・取引先との関係が途切れない。
• 地域での雇用や経済活動が維持される。

これらのメリットは、特に創業者が高齢化し家族内に後継者がいない中小企業にとって大きな意味を持つことでしょう。

会社の成長につながる資金や技術の獲得

M&Aにより経営資源が得られ、新たな成長の機会を得ることもできます。

これらの経営資源を獲得することで、中小企業単独では達成できなかった事業規模の拡大や新分野への挑戦が実現できるようになるかもしれません。

経営者自身の将来に備えられる

自社株式が経営者の個人資産の多くを占めているケースも、中小企業では珍しくありません。

このような状況下においてM&A売却を行えば、自社株式が現金化され、経営者の引退後の生活資金を確保することにもつながります。

また、経営者個人が負っていた借入の個人保証から解放される可能性もあります。

中小企業にとってのデメリット

M&A売却にはさまざまなメリットがある一方、注意すべき点もいくつかあります。以下の点を踏まえ、検討を進めるようにしてください。

従来の自由度が失われる

これまで経営者が自分の判断で自由に素早く決断できていたことが、売却後は買い手企業のルールや方針に従う必要が出てきます。

その結果、従来の自由度が失われ、「意思決定のスピードが遅くなる」「長年培ってきた会社の文化や方針が変わる」「取引先や顧客との関係性が変化する」などの影響が出ることも考えられます。

これらは常にデメリットとなるわけではありませんが、従来のやり方にこだわりを持っていた方は留意しておきたいポイントです。

従業員からの反発

M&Aによる売却は、従業員の働き方や生活にも大きな変化をもたらし、その結果さまざまな問題を引き起こすおそれもあります。

たとえば将来への不安から退職を選ぶケースもあるでしょう。この人材の流出は企業価値の低下につながります。

また、給与体系や評価制度の変更により、長年働いてきたベテラン社員が不利になるケースも起こり得ます。

企業文化の違いからストレスを感じることもあるかもしれません。

そのため従業員の退職やモチベーション低下を防ぐ方法も併せて検討していかなくてはなりません。

新たな環境に馴染むのに1,2年程度はかかるものと覚悟し、はじめは生産性が下がる可能性があることも考慮しておくべきでしょう。

コストや手間が大きい

M&Aで利益を得られることもありますが、その過程では大きなコストや労力が発生します。

以下のようなコストや手間があることを踏まえて計画的に進めなくてはなりません。

これらの負担を事前に把握しておかないと本業の業績悪化につながる危険性があります。

M&A売却を成功させるポイント

M&A売却を成功させるには、上記のメリットが大きくなるようにするとともに、デメリットの影響を最小限にとどめることが重要です。

そのためにも、事前の準備と適切なタイミングでの着手が重要といえます。

売却価格を最大化し、交渉をスムーズに進めるためには、財務情報の整理や専門家の活用、そして何より自社の強みを明確にしておくことが欠かせません。また、売却後の経営体制や従業員への配慮も長期的な視点から見た成功のカギとなるでしょう。

メリットが大きくなりやすい企業の特徴

M&A売却のメリットを大きく享受できる企業には、いくつかの共通点があります。

1つは「明確な強みや専門性を持っている企業」です。
独自の技術やノウハウ、顧客基盤を持つ企業は、買い手にとって高い価値があるため、有利な条件で売却できる可能性が高まります。

次に「業績が安定しており、将来性のある市場に属している企業」もM&A売却のメリットを得やすいといえます。
後継者問題を抱えていても、財務基盤がしっかりしていれば買い手企業から高い評価を得られるでしょう。

そして「従業員との関係性が良好で社内の雰囲気が健全な企業」であることも重要です。
チームワークが取れていると統合後のリスクが少ないと判断されやすく、スムーズな売却が期待できます。

デメリットの方が大きくなりやすい企業の特徴

デメリットの方が大きくなりやすい企業の特徴もあります。

1つは「経営者個人への依存度が高すぎる企業」です。
創業者の個人的な人脈に頼った経営をしている場合、経営者が離れた後の企業価値の維持が難しくなります。

次に「財務状況が不安定で業績の変動が激しい企業」も挙げられます。
買い手企業は将来性あるいは安定性を重視するため、このような特徴があると買収リスクが高い評価されます。

赤字が続いている企業はもちろん、特定の取引先への依存度が極端に高い状態にあると売却条件が厳しくなってしまいます。

そして「企業文化が特殊で柔軟性に欠ける企業」もデメリットが大きくなりやすいです。
独自のやり方に固執する企業文化がある場合、M&A後の統合がうまくいかず、優秀な人材の流出や生産性を大きく低下させるおそれがあります。

M&Aの注目度は上がっており、中小企業にとっても今後重要な選択肢となってくるでしょう。ただし安易に決断してはいけません。

ここで紹介したようなメリットやデメリットを認識のうえ「自社にとってはM&Aが合っている」と判断した場合に着手すべきでしょう。