倒産と破産の違いとは？ 経営破綻や廃業との違い、手続の違いなどを整理

会社の経営状態が悪くなったとき、あるいは会社が潰れたときなどに「あの会社は倒産状態にある」「あの会社は倒産した」などと表現されることがあります。
また、同様のニュアンスで「会社が破産した」と表現されることもあります。

使い分けをされていないケースもありますが、倒産と破産は完全な同義ではありません。特に経営者の方などは適切に使い分けられるよう、用語の意味を正しく理解しておくことが望ましいです。
そこでこの記事で倒産と破産の違い、そして経営破綻や廃業といった用語についてもどのように区別されるのか、解説していきます。

倒産に厳密な定義はない

まず「倒産」についてですが、こちらは法令上の厳密な定義はされていない用語です。

そのため使用されるときの文脈により異なる意味合いで伝わることもありますが、おおむね次のような意味で使われています。

• 債務の返済ができなくなった状態
• 業績不振により事業の継続が難しくなった状態
• 約束手形が不渡りになり銀行取引停止処分を受けた状態

「経営破綻」や「廃業」が類義語

倒産に近い意味を持つ言葉としては、「経営破綻」や「廃業」などが挙げられます。

法律上の定義がされていない点、そして経営状態が悪化している点で共通していると考えられます。

ただ後述するように、倒産状態に陥ったとしても、再建を図る手続により事業を継続できるケースがあります。そのため常に倒産＝廃業という関係に立つわけではありません。

破産は倒産手続の1種

続いて「破産」についてですが、こちらは倒産手続の1種です。
倒産状態となった会社に残された手続がいくつかあるのですが、それら手続をまとめて倒産手続と呼ぶことがあるのです。

そして「破産手続」に関しては、破産法という法律で次のように定義されている言葉です。

債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続

引用：e-Gov法令検索　破産法第2条第1項

会社や個人が財産を清算する手続であり、裁判所に申し立てをすることで手続は開始されます。会社の場合、破産手続を進めることで最終的に法人格が消滅し、廃業することとなります。

2022年には約6,400件の倒産手続が行われており、そのうち破産を含む清算型の手続が約6,200件行われています（参照：帝国データバンク「全国企業倒産集計2022年報」）。
そのため、倒産手続のほとんどは破産手続として行われており、厳密には異なる言葉とはいえ、実情としては倒産＝破産に近い関係にあるともいえるでしょう。

破産以外の倒産手続

破産以外の倒産手続としては、「特別清算手続」「民事再生手続」「会社更正手続」などが挙げられます。

破産手続のように会社が消滅する清算型と、債務を圧縮して再起を図る再建型に分けることができます。また、各手続のルールを規定した法律もそれぞれに異なっています。
それらを簡単にまとめたのが下表です。

破産手続や民事再生手続については、それぞれ清算型倒産手続と再建型倒産手続の基本形であり、法人・個人問わず利用できる手続です。
一方、特別清算手続や会社更生手続については、法人である会社に限り利用できる手続です。

倒産と破産の違いまとめ

破産は倒産の1種ですが、法律上の定義がなされている破産に対し、倒産に厳密な定義はありません。

「あの会社は倒産した」と表現される場合、当該会社はすでに破産をして消滅しているかもしれませんし、まだ債務超過になった段階であって再起ができる状態であるかもしれません。
一方、「あの会社は破産した」と表現される場合、当該会社は破産法で定義された破産手続により消滅したことがはっきりします。

そのため倒産は破産に比べて広義であり、その分曖昧さを含む言葉であると説明できます。

なお、倒産手続と破産手続はどちらも「健全な経済活動のためになる」という点では共通しています。
経営者や従業員など、労働力を社会に再分配することに繋がります。会社債権者としても、いつまでも回収できない債務があるより、一部でも回収できた方が良いでしょう。回収できなかった部分についても損金処理ができます。