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持株会社を利用した事業承継の方法~手順やメリット・デメリットを解説~

黒字でも、事業承継がうまくいかずに廃業してしまう中小企業は少なくありません。

できるだけ時間に余裕があるうちに事業承継について考え始め、最適な手段を模索することが重要です。

その手段の1つに「持株会社の利用」が挙げられます。

この方法にはどのような特徴があるのか、事業承継を考えている方に向けて、ここで具体的なメリットやデメリットについて解説していきます。

持株会社による事業承継の仕組み

持株会社を使って事業承継を進める方法について、仕組みを知るためにまずは持株会社について簡単に説明し、その後手続きの流れを紹介していきます。

持株会社について

持株会社とは、「ほかの会社の株式を保有して、その会社を支配することを主な目的とする会社」のことです。

 

持株会社はさらに、自ら事業を行わず子会社の株式保有と経営管理に専念する「純粋持株会社」と、自社でも事業活動を行う「事業持株会社」に分類することができます。
前者は企業グループ全体の経営戦略の立案などに注力できることから、効率的なグループ経営が実現しやすくなります。

後者は、自社の事業ノウハウを活かしつつも子会社の経営に関与できるという特徴を持ちます。

 

中小企業においても持株会社の仕組みを活用することはありますし、企業の成長戦略や事業承継対策として視野に入れることも考えてみると良いでしょう。

手続きの流れ

持株会社を利用した事業承継にもいくつかの方法があり、たとえば新設会社分割により事業承継を行う方法、株式移転により持株会社が株式を取得する方法などがありますが、もっとも簡便なのは「持株会社を設立して借入金により既存会社の株式を買い取る」という方法です。

 

一般的には、次のような流れに沿って事業承継を進めていくことになります。

 

  1. 後継者が会社を設立
    • 後継者による 100%出資で新たに持株会社を設立する。
    • 新設会社の株主を後継者1人にすること以外、設立手続きは通常の流れと同じ。
  2. 新設会社が資金調達を行う
    • 株式取得のために金融機関から資金を借り入れる。
    • 機関設計によっては取締役会による承認あるいは複数の取締役の同意が必要となる。
  3. 株式を買い取って持株会社となる
    • 持株会社が借入金を使い、現経営者から既存の事業会社の株式を買い取る。
    • 多くの中小企業では株式を自由に売買できないように定款で定めているため、事業会社の方での承認手続きが必要。
    • 事業会社は持株会社の子会社になる。
    • 後継者は間接的に事業会社の経営権を得る。
  4. 配当金から借入金を返済していく
    • 子会社からの配当を原資に、持株会社は金融機関への借入金の返済を行う。

持株会社設立のメリット

持株会社を使った事業承継の検討にあたって、以下のようなメリットが得られるということを知っておくと良いでしょう。

 

持株会社を利用した事業承継のメリット

株式分散の防止による経営の安定化

・持株会社が株式を持つことで、相続による株式分散を防ぐことができる。

・法人が株式を保有するため、個人的な事情によって経営が不安定になってしまう危険性が下がる。

・たとえば中小企業だと、経営者の相続をきっかけに株式が親族間で分散してしまい、会社の意思決定が困難になるケースも少なくない。しかし、持株会社が子会社の株式を一括で保有することによりこのリスクが回避できる。

※定款の定めによって相続による分散を防ぐことも可能。

株式取得に向けた資金調達がスムーズ

・後継者個人が株式を取得する場合、当該個人に係る資金負担が大きい。

・しかし会社として資金調達を行うのであれば審査などの面で比較的進めやすい。

・後継者の個人資産に頼ることなく事業承継を実現できる。

節税効果が期待できる

・相続や贈与によって株式を取得すると大きな税負担が生じることもあるが、持株会社による株式譲渡の場合には、税負担の割合を軽減できる可能性がある。

・必ずしも節税効果が得られるわけではないため、税理士に相談するなど慎重な検討が必要。

※株式を相続・贈与によって後継者に譲与する場合でも特例によって税負担を回避できることはある。

将来的な事業再編にも対応しやすい

・将来起こり得る事業再編や新規事業の立ち上げにも比較的柔軟に対応できる。

・持株会社の仕組みを活用すれば各事業を別会社として独立させることも容易。

経営の効率化

・持株会社がグループ全体の経営戦略の立案や経営資源の最適配分の役割を担い、子会社は業務執行に専念するという役割分担が明確になる。これにより経営効率が向上する。

・複数の子会社を保有する場合でも、持株会社が株式を保有することで、それぞれの会社の経営権を効率的に管理できる。

 

持株会社設立のデメリット

持株会社を設立して行う事業承継にはデメリットもあります。以下に挙げる点も考慮のうえ、事業承継の方法を考えていきましょう。

 

持株会社を利用した事業承継のデメリット

管理コストの増加

・新たに会社を立ち上げることで、法人の運営や管理コストが追加で発生する。

・株主総会や取締役会の運営費用、経理処理、税務申告、各種法定書類の作成・提出など。

税務上の課題

・会社を分けて運営することで、黒字になっている会社と赤字になっている会社が分かれることもあり、損益の通算ができなければ税負担が割合大きくなってしまうおそれがある。

・「グループ通算制度」の利用により持株会社と子会社間での損益通算は可能となるためこの問題を解決することも可能だが、適用を受けるには一定の要件を満たしたうえで手続きも行わなければならない。

負債の実質的な負担が子会社にかかる

・株式取得のため借入を行う場合、返済原資は主に子会社からの配当収入に依存するため、子会社は持株会社の借入金返済に必要な配当を継続的に行わなければならない。

・形式上は持株会社の負債であるが、実質的には事業会社にも負担がある。

・子会社の業績が順調である間は問題ないが、業績が悪化したときは返済の負担が経営を圧迫するおそれがある。

・借入額が事業規模に比して過大だと、子会社の成長戦略に悪影響が及ぶ。

 

持株会社による事業承継が効果的なケース

以上を踏まえると、持株会社による事業承継は以下のようなケースで効果的といえます。

 

  • 資金調達をしない株式の取得ができない
  • 株式の分散を防ぎたい
  • 複数の事業や会社を承継する
  • 経営の効率化を図りたい など

 

上手く持株会社を利用して事業承継を進めれば、さまざまな恩恵が得られることでしょう。ただし、そのためには正しい知識を持った専門家によるサポートが欠かせません。税務・法務などの面から評価し、持株会社の設立を行うべきか、どのように事業承継を進めるべきかをよく考えていきましょう。

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M&Aとは

「M&A」と言われても、まだまだ一般的にはよく知られていないのではないでしょうか?テレビや新聞の経済ニュースでは頻繁に目にするようにはなりましたが、まだまだ何のことやらわからない方が多いかと思います。

あるいは言葉の意味は人から聞いたり、本やネット等でなんとなく知っているが、具体的にどういうことなのか知らない人が多数かと思います。それも当然のことです。なぜなら、金融機関やM&Aを手掛けるコンサルティング会社以外の事業会社にとっては、M&Aというのは企業にとっての一大イベントでありますし、むしろほとんどの企業は全く縁のないことも多いからです。したがって、M&Aが一般的に知られるはずもないのです。

そこで、M&Aとは何なのか、またM&Aにはどのような手法があり、具体的にどのようなことなのかを、わかりやすくご説明したいと思います。

M&Aの正式な名称は「Mergers and Acquisitions」であり、M&Aとはこれを略した言葉です。Mergersというのは「合併」、Acquisitionsというのが「買収」のことであり、直訳すると「企業の合併と買収」となります。

一般的に「M&A」と言うと、二つ以上の会社を一つの会社としてくっつける、専門的に言うと複数の法人格を一つの法人格に結合する合併およびある会社の全株式を買い取ってしまう買収といった狭義のM&Aだけでなく、ある企業の特定の事業だけを譲渡する営業譲渡や、資本提携(100%ではない株式の取得・増資の引受)なども含めた、広義の資本的取引のことを包括しています。

MERIT&DEMERIT

M&Aのメリット・デメリット

売り手のメリット・デメリット

1. 従業員の確保

現在、日本の中小企業においては後継者不在により、いつまで事業が続けられるか悩んでいる中小企業経営者が多いです。後継者不在が続いた場合、廃業に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そうなってしまうと、従業員やその家族、取引先に大きな影響を及ぼしてしまいます。こうした中小企業がM&Aを行うことで、会社を存続させることができ、ひいては従業員の雇用を守ることができます。
また、M&Aの相手先によっては、その会社のネットワークやノウハウを利用することで、再スタートを切ることができるので、後継者不在に悩んでいる中小企業にとっては、きわめて有効かつ迅速な解決を図るための選択肢となります。

2. 企業体質の強化につながる

M&Aを実行しようという買い手会社は、売り手会社に比べると、資金力、人材などの事業基盤の面で安定した企業となります。

M&Aで事業基盤のしっかりした企業との確固とした関係を築くことができれば、今まで不足していた信用力が補完され、資金調達が楽になることもありますし、また相手先のネットワークを利用することで販路を拡大することができるなど、いわゆる事業シナジーの活用ができ、収益力の強化につながることが期待できます。

3. 売り手の経済的メリット

たとえば後継者が不在のため、自社を廃業・清算する場合、現金や有価証券といった金融資産以外の資産である在庫や機械設備などは換金することが困難なばかりか、往々にして処分費用が嵩み、会社をたたむのに残金が残るどころか、追加での費用の支払いが出てしまう可能性も高いものです。
しかしながら、M&Aを実行する企業にとっては、そういった在庫や機械設備は今後の事業遂行にとって価値となる資産となるばかりか、場合によっては収益力を評価していわゆるのれん価値をつけて株式を買い取ってくれることがあります。

この場合、廃業・清算にかかる手間が、M&Aで軽減されるばかりか、場合によっては手元に残る現金が多くなることもあり、引退後の生活のために大きなメリットとなることでしょう。

もし詳細がお聞きになりたい方は、当社まで、ぜひお問い合わせください。

買い手側のメリット・デメリット

1. 既存事業の拡大や事業の多角化ができる

経済が成熟してくると、既存事業における市場規模の拡大というのは自然には見込めなくなるものです。したがって、自社の事業領域においては、他社の市場シェアを奪うほか売上の拡大が見込めなくなってきますが、これは簡単な話ではありません。

そこで自社の経営戦略やニーズにマッチした企業とのM&Aを実行することによって、自社の事業規模を拡大し、市場シェアを一気に拡大することが可能となります。

また、自社の既存事業の売上が伸び悩んでいる場合は、他の領域への進出、すなわち事業の多角化、新地域への進出という事業戦略を取ることが多いかと思います。しかしながら、ノウハウがない事業に新規に進出する場合は、よほどの事業シナジーがない限り、失敗のリスクが高くなります。そこで、すでにある他業界の会社をM&Aすることで、対象企業の事業ノウハウばかりかすでに獲得しているマーケット・シェアを獲得することができるというメリットがあります。

2. 時間を買うことができる

M&Aを実行することは、自社で一から経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を投入して、新しい事業を立ち上げる時間を省くことができ、お金で「時間を買う」ことができるわけです。

3. 失敗のリスクを軽減できる

一般的に自社の既存事業の売上が伸び悩んでいる場合は、他の領域への進出、すなわち事業の多角化、新地域への進出という事業戦略を取ることが多いかと思います。しかしながら、ノウハウがない事業に新規に進出する場合は、よほどの事業シナジーがない限り、失敗のリスクが高くなります。

そこで、すでにある他業界の会社をM&Aすることで、対象企業の事業ノウハウばかりかすでに獲得しているマーケット・シェアを獲得することが できるというメリットがあります。

OFFICE

会社情報

当社は、会計士および税理士のネットワークをベースに設立された会社です。

これまで、多数のM&Aの経験に裏付けられた専門的ノウハウおよびネットワークを元に顧客企業にとって最適なM&Aを実現することが使命であります。

具体的なサービスとして、最も重要なものは、事業承継及び企業規模の拡大を目指している経営者様にとって、最も効果的なM&Aの相手先を見つけ、ご紹介する仲介業務であります。M&A仲介の難しい点は、なんといっても「相手先企業情報の入手及び両者のマッチング」です。

この仲介業務、すなわち出会いがすべてといっても過言ではありません。他社では、どうしても成約ばかりに目を向けて、成約するならどこでもいい、といったことがありますが、当社はこの仲介業務にもっとも力を入れ、またこの仲介において皆様の事業の発展に尽くしていきたいと考えております。

会社名 株式会社日本企業評価会計事務所(旧M&Aプロ株式会社)
設立 平成28年10月5日
事業内容 企業買収および合併の仲介業務など
住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 宮川ビル4階
代表取締役 近 暁