IPOによる事業承継のメリット・デメリットを紹介

事業承継は、経営者ならいつかは考えないといけない大きな課題です。

小規模な非上場会社であれば親族内で株式を引き継いでバトンタッチするケースも多いですが、「IPOによる事業承継」という選択肢もあります。

自社株を市場に公開して、自由に売買できるようにするのです。

検討にあたっての参考となるよう、ここではその代表的なメリットとデメリットについてそれぞれ４つずつ紹介します。

4つのメリットについて

IPOによる事業承継のメリットは次のように大別できます。

• 資金調達しやすくなる
• 知名度や信用力の向上
• 人材が確保しやすくなる
• 従業員のモチベーションが上がる

それぞれ以下で見ていきましょう。

資金調達しやすくなる

IPOによって、大規模な資金調達もやりやすくなります。

自社の株式が証券取引所に上場され、不特定多数の投資家に株式を売却できるようになれば、一度に多額の資金を調達することも不可能ではなくなります。

これまでの資金調達の手法に1つ新たな手法が加わることで、金融機関からの借入だけに依存する必要がなくなるのは大きなメリットといえるでしょう。

知名度や信用力の向上

IPOによって企業の知名度が向上します。

厳しい条件をクリアしたこと、そして企業が広く認知されることで信用力も向上し、取引先もそれ以前より広げやすくなるでしょう。

さらには、その影響を受け、「金融機関からの評価も高くなって融資を受けやすくなる」「M&Aを行う際も優位な立場に立ちやすい」といった恩恵も期待できます。

人材が確保しやすくなる

事業承継にあたっては優秀な人材の獲得も大きな意味を持ちます。

後継者候補を増やし、後継者候補の教育をしていくためにも、まずは人が必要です。ところが知名度も信用力も乏しい企業にはなかなか人も集まりません。この点、「上場している」という事実はプラスの印象を与えやすく、今後の成長に関しても期待感が持たれやすいです。

その結果、人材確保も行いやすくなり、より良い形での事業承継が進めやすくなります。

従業員のモチベーションが上がる

従業員離れを防ぎ、さらに質を高めていくには、「働くモチベーションが高まること」が大切です。

自らが働く企業がIPOという大きな目標を達成できると、誇りを持てますし、企業への帰属意識をより強く感じるようになるでしょう。

また、IPOによって企業の知名度やブランドイメージが向上することで、従業員は自社の製品やサービスにも自信が持てるようになり、仕事へのモチベーションを高めることができます。

また、IPOを機に、ストックオプションなどのインセンティブ制度を導入することも可能となります。企業価値の向上と株価上昇が従業員の利益に直結することから、従業員のモチベーション向上に繋がりますし、後継者となる経営者にもこの制度の導入は効果的です。

4つのデメリットについて

IPOを目指すのは簡単なことではありません。例えば次のようなデメリットも理解のうえ、取り組む必要があります。

• 準備に時間とコストがかかる
• 社会的責任が大きくなる
• 株主総会対策や株式事務の負担が増す
• 想定しない投資家による買収リスクがある

具体的にどのような問題があるのか、見ていきましょう。

準備に時間とコストがかかる

IPOの準備には多くの時間を要します。一般的には、上場準備開始から実際に上場するまでに2～3年程度の期間が必要とされていますし、その期間中に「内部体制の整備」「財務状況の改善」へ取り組まないといけません。

多大な労力を要する作業ですし、その過程では大きなコストも発生することでしょう。

そのような負担を負ってまでIPOによる事業承継を目指す必要があるのかどうか、よく考える必要があります。

社会的責任が大きくなる

IPOにより企業の社会的責任は大きくなります。

まず、金融商品取引法に従い所定の情報開示を行わないといけません。

情報開示の準備や適切な情報管理体制の構築など、企業の負担は大きく増してしまいます。また、法令違反に対する監視もかなり厳しくなります。

そして法令上の義務ではないものの、社会のニーズを汲んだ取り組みの実践も重要になってきます。

環境問題や社会貢献活動など、求められていることに応えることが企業価値の向上に影響し、さらなる発展へとつながるのです。

IPOによって事業承継をする場合は、後継者が負う責任が現状から変わる、という点にも目を向けなくてはなりません。

株主総会対策や株式事務の負担が増す

IPO達成の恩恵は大きなものですが、達成までにかかる苦労のほか、その状態を維持するための負担が発生することも忘れてはいけません。

例えば株主総会に向けた準備がこれまでより大変になりますし、株式事務の作業量も増えてしまいます。これらの負担増は、事業承継後の経営体制に大きな影響を与えます。特に中小企業の場合、これまで株主総会や株式事務に慣れていないことが多く、対応に苦慮することも考えられます。

想定しない投資家による買収リスクがある

IPOにより多くの出資が期待できるようになりますが、株式が買われるということは、自社の経営権を買われるということも意味しています。

そのため想定しない投資家による「敵対的買収」のリスクが起こり得ます。買収者が株式を大量に取得し、経営権が奪われる可能性もゼロではありません。既存の経営陣を残しつつ事業承継を進めたいと考えていても、想定とは異なる形で事業承継が行われてしまうおそれもあるのです。

慎重な検討と専門家の活用が重要

専門家の意見を参考にしながら、時間をかけて慎重に判断することが重要です。企業の将来を見据え、最適な事業承継方法を選択しましょう。

例えば同族経営を維持したいような企業にIPOはあまり適していません。そのほかにも各社さまざまな事情があると思われますので、事業承継のこと、IPOのことに詳しい専門家を頼り、どう取り組むべきかアドバイスをもらうと良いでしょう。