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M&Aにおける「のれん」とは?買収金額・売却利益を左右する大事な要素を解説

M&Aにおける「のれん」は、企業の持つ無形の価値を表す重要な指標です。

のれんの概念を理解することで、企業価値やM&Aの本質をより深く理解することができるでしょう。

ここでのれんの意味や重要性、のれんの大きさに影響する要素についてわかりやすく紹介します。

「のれん」とは

のれんとは、M&A(企業の合併・買収)における、「買収金額と買収対象企業の時価純資産との差額」のことを指しています。

 

単純な式で表すと次のようになります。

 

のれん = 買収金額-買収対象企業の時価純資産※

※時価純資産:企業の持つすべての資産から負債を差し引いた、現在の実質的な価値のこと。現時点で全資産を売却し、負債を弁済したあとで手元に残る金額に相当する。

 

そこで、たとえばある企業を10億円で買収した場合において、当該企業の時価純資産が3億円であったとすれば、のれんはその差額にあたる7億円となります。

のれんの大きさに影響する要素とは

のれんの大きさは決まった計算式で算出されるものではありません。

買収する側の主観も大きく関わってきますので、客観的な指標のみで一定の価額を見出すことはできないのです。

 

ただ、多くの場合は以下のような要素がのれんに影響すると考えられています。

 

のれんに影響する要素の例

詳細

ブランド力

企業名や商標の市場での認知度、信頼性、評判のこと。顧客の製品選択に影響を与える。

顧客基盤

既存の顧客との関係性、顧客ロイヤリティなどのこと。安定した収益源となる。

技術やノウハウ

特許や独自の生産方法、業務プロセス、研究開発能力のこと。競争優位性の源泉となる。

優秀な人材

高いスキルや経験、専門知識を持つ従業員の存在。組織の生産性と革新性を高める。

市場での競争優位性

市場シェアや業界内でのリーダーシップ、独自のビジネスモデルなど。

将来性・成長性

事業の拡大可能性、新規市場への進出機会、イノベーション能力のこと。

企業文化・評判

社風、企業の社会的責任への取り組み、業界内での評判のこと。人材獲得や顧客信頼に影響する。

立地条件

戦略的に重要な場所での事業展開。顧客アクセスや物流効率に影響する。

財務体質

健全な財務状況、資金調達力など。事業の安定性と成長投資能力を示す。

グローバル展開の強さ

国際市場での事業展開能力、多様な市場への適応力など。

 

買収対象が同じ企業でも、仮に買収企業が顧客基盤に課題を感じているのであればこの点において強みを持つ企業を高く評価して買収金額が大きくなると思われます。一方ですでに盤石な顧客基盤を持つのならこの点において強みを持つ企業に対してそこまでニーズがないため、買収金額も相対的に大きくなりにくいでしょう。
このような意味で、買収企業側の主観が影響してくるのです。

 

なお、以上の要素はいずれも買収対象の企業が持つ「見えない価値」です。

財務諸表に直接は反映されていないものですが、M&Aにおいて重要な意味を持つ要素といえるでしょう。

買収金額・のれんに関わるポイント

買収を行う買い手、売却をする売り手の双方の視点から、買収金額やのれんに関する大事なポイントを確認しておきましょう。

買い手:過大評価をしない

買収企業としては、過大評価を避け、買収対象となる企業の適正な評価に気を付けなければいけません。

 

マーケットアプローチ、コストアプローチやインカムアプローチなど、複数の評価方法を組み合わせるなどして適切な企業価値を算出しましょう。

そのためにも対象企業の財務状況や業績を正しく把握し、将来の収益性なども慎重に予測することが大事です。

 

また、M&Aの効果は単純な足し算ではありません。

シナジー効果が得られるような企業を選ぶべきであり、対象企業の事業や文化との親和性なども踏まえて手続き後の相乗効果も見積もりましょう。
反対に、マイナスの影響が出ないか、対象企業が抱える潜在的なリスクも評価して買収価格に反映させるべきです。

売り手:安売りをしない

M&Aの売り手からしても、自社を適正な価格で評価することは大事です。安売りを避けるとともに、上手く交渉を進めることが重要になってきます。

 

たとえば上記のブランド力やノウハウなどをアピールすることもそうですし、そのうえで「買収企業との相性の良さ」をアピールすることも意識しましょう。
相手方のニーズや課題を理解し、自社の特性がどのように活かせるのかを示すこと、相手方のビジョンや戦略との整合性の高さを示すことがポイントです。

 

また、複数の買い手候補の確保も重要です。

買収金額・のれんの大きさは最終的に交渉で決まるため、競争原理を働かせることが有効といえるでしょう。

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M&Aとは

「M&A」と言われても、まだまだ一般的にはよく知られていないのではないでしょうか?テレビや新聞の経済ニュースでは頻繁に目にするようにはなりましたが、まだまだ何のことやらわからない方が多いかと思います。

あるいは言葉の意味は人から聞いたり、本やネット等でなんとなく知っているが、具体的にどういうことなのか知らない人が多数かと思います。それも当然のことです。なぜなら、金融機関やM&Aを手掛けるコンサルティング会社以外の事業会社にとっては、M&Aというのは企業にとっての一大イベントでありますし、むしろほとんどの企業は全く縁のないことも多いからです。したがって、M&Aが一般的に知られるはずもないのです。

そこで、M&Aとは何なのか、またM&Aにはどのような手法があり、具体的にどのようなことなのかを、わかりやすくご説明したいと思います。

M&Aの正式な名称は「Mergers and Acquisitions」であり、M&Aとはこれを略した言葉です。Mergersというのは「合併」、Acquisitionsというのが「買収」のことであり、直訳すると「企業の合併と買収」となります。

一般的に「M&A」と言うと、二つ以上の会社を一つの会社としてくっつける、専門的に言うと複数の法人格を一つの法人格に結合する合併およびある会社の全株式を買い取ってしまう買収といった狭義のM&Aだけでなく、ある企業の特定の事業だけを譲渡する営業譲渡や、資本提携(100%ではない株式の取得・増資の引受)なども含めた、広義の資本的取引のことを包括しています。

MERIT&DEMERIT

M&Aのメリット・デメリット

売り手のメリット・デメリット

1. 従業員の確保

現在、日本の中小企業においては後継者不在により、いつまで事業が続けられるか悩んでいる中小企業経営者が多いです。後継者不在が続いた場合、廃業に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そうなってしまうと、従業員やその家族、取引先に大きな影響を及ぼしてしまいます。こうした中小企業がM&Aを行うことで、会社を存続させることができ、ひいては従業員の雇用を守ることができます。
また、M&Aの相手先によっては、その会社のネットワークやノウハウを利用することで、再スタートを切ることができるので、後継者不在に悩んでいる中小企業にとっては、きわめて有効かつ迅速な解決を図るための選択肢となります。

2. 企業体質の強化につながる

M&Aを実行しようという買い手会社は、売り手会社に比べると、資金力、人材などの事業基盤の面で安定した企業となります。

M&Aで事業基盤のしっかりした企業との確固とした関係を築くことができれば、今まで不足していた信用力が補完され、資金調達が楽になることもありますし、また相手先のネットワークを利用することで販路を拡大することができるなど、いわゆる事業シナジーの活用ができ、収益力の強化につながることが期待できます。

3. 売り手の経済的メリット

たとえば後継者が不在のため、自社を廃業・清算する場合、現金や有価証券といった金融資産以外の資産である在庫や機械設備などは換金することが困難なばかりか、往々にして処分費用が嵩み、会社をたたむのに残金が残るどころか、追加での費用の支払いが出てしまう可能性も高いものです。
しかしながら、M&Aを実行する企業にとっては、そういった在庫や機械設備は今後の事業遂行にとって価値となる資産となるばかりか、場合によっては収益力を評価していわゆるのれん価値をつけて株式を買い取ってくれることがあります。

この場合、廃業・清算にかかる手間が、M&Aで軽減されるばかりか、場合によっては手元に残る現金が多くなることもあり、引退後の生活のために大きなメリットとなることでしょう。

もし詳細がお聞きになりたい方は、当社まで、ぜひお問い合わせください。

買い手側のメリット・デメリット

1. 既存事業の拡大や事業の多角化ができる

経済が成熟してくると、既存事業における市場規模の拡大というのは自然には見込めなくなるものです。したがって、自社の事業領域においては、他社の市場シェアを奪うほか売上の拡大が見込めなくなってきますが、これは簡単な話ではありません。

そこで自社の経営戦略やニーズにマッチした企業とのM&Aを実行することによって、自社の事業規模を拡大し、市場シェアを一気に拡大することが可能となります。

また、自社の既存事業の売上が伸び悩んでいる場合は、他の領域への進出、すなわち事業の多角化、新地域への進出という事業戦略を取ることが多いかと思います。しかしながら、ノウハウがない事業に新規に進出する場合は、よほどの事業シナジーがない限り、失敗のリスクが高くなります。そこで、すでにある他業界の会社をM&Aすることで、対象企業の事業ノウハウばかりかすでに獲得しているマーケット・シェアを獲得することができるというメリットがあります。

2. 時間を買うことができる

M&Aを実行することは、自社で一から経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を投入して、新しい事業を立ち上げる時間を省くことができ、お金で「時間を買う」ことができるわけです。

3. 失敗のリスクを軽減できる

一般的に自社の既存事業の売上が伸び悩んでいる場合は、他の領域への進出、すなわち事業の多角化、新地域への進出という事業戦略を取ることが多いかと思います。しかしながら、ノウハウがない事業に新規に進出する場合は、よほどの事業シナジーがない限り、失敗のリスクが高くなります。

そこで、すでにある他業界の会社をM&Aすることで、対象企業の事業ノウハウばかりかすでに獲得しているマーケット・シェアを獲得することが できるというメリットがあります。

OFFICE

会社情報

当社は、会計士および税理士のネットワークをベースに設立された会社です。

これまで、多数のM&Aの経験に裏付けられた専門的ノウハウおよびネットワークを元に顧客企業にとって最適なM&Aを実現することが使命であります。

具体的なサービスとして、最も重要なものは、事業承継及び企業規模の拡大を目指している経営者様にとって、最も効果的なM&Aの相手先を見つけ、ご紹介する仲介業務であります。M&A仲介の難しい点は、なんといっても「相手先企業情報の入手及び両者のマッチング」です。

この仲介業務、すなわち出会いがすべてといっても過言ではありません。他社では、どうしても成約ばかりに目を向けて、成約するならどこでもいい、といったことがありますが、当社はこの仲介業務にもっとも力を入れ、またこの仲介において皆様の事業の発展に尽くしていきたいと考えております。

会社名 株式会社日本企業評価会計事務所(旧M&Aプロ株式会社)
設立 平成28年10月5日
事業内容 企業買収および合併の仲介業務など
住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 宮川ビル4階
代表取締役 近 暁