M&Aにおける買収価値の決定方法とは?
M&A(企業の合併・買収)は、企業が発展していくための重要な手段として実践されています。しかし、「M&Aをすれば発展できる」という単純なものではなく、交渉相手をよく見極める必要があり、そのためには買収価値の的確な評価が欠かせません。
ではどのように買収価値は決まるのでしょうか。当記事ではM&Aにおける買収価値の決定方法について言及していきます。
企業価値評価の基本的な手法
M&Aにおいて買収価値を決定するには、まず「企業価値」を評価する必要があります。
企業価値評価では、買収の候補となっている企業について、将来の収益性や資産価値などに着目し、その企業がどれだけの価値を持つのかを客観的に算出するプロセスです。最終的な買収価格を決定するための基礎となりますのでとても重要なプロセスといえるでしょう。
企業価値を評価する手法にもいろいろありますが、大きく次の3つに分けることができます。
インカムアプローチ | ・対象企業が将来生み出すと予想される収益の大きさに基づいて価値を評価する手法 ・インカムアプローチには「DCF(Discounted Cash Flow)法」と「収益還元法」がある ・DCF法は将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する手法で、比較的よく使われている。 |
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マーケットアプローチ | ・市場の決める価格に基づいて企業価値を評価する手法 ・上場企業なら公開されている株価を基準にすることができる ・非上場企業なら類似企業の株価や過去のM&A取引事例を参考に市場における価値を評価する |
コストアプローチ | ・対象企業の資産価値に基づいて企業価値を評価する手法 ・企業の資産から負債を差し引いた純資産価値を算出することで具体的な金額を割り出す ・中小企業がM&Aの当事者となるときに採用されるケースが多い |
具体的な金額の出し方、必要な情報の収集に悩むときはM&Aや企業価値の評価についてサポートしてくれる業者を活用するのも1つの手です。
買収価値を決めるときのポイント
M&Aにおける買収価値を決めるときは、単に一定の計算式に当てはめるだけでなく、さまざまな要素を総合的に考慮する必要があります。
以下に、買収価値決定において重要といえるポイントを2つ挙げます。
シナジー効果やリスクの大きさを考える
買収価値を決定する際には、企業価値評価に加えてシナジー効果やリスクの考慮も重要です。
シナジー効果とは「買収によって得られる相乗効果」のことを指しており、たとえばコストの削減や新たな市場への参入ができそうか、などと具体的な恩恵を考えてみましょう。ただしこのときはシナジー効果を過大評価しないように注意してください。
過大評価により実際の価値より高い買収価格を設定してしまうリスクがあります。
また、買収に伴うリスクについても考えなくてはなりません。
例えば文化の違いにより従業員のモチベーションが下がってしまうこともありますし、統合が上手くいかず業績が悪化するおそれもあります。
良い面にばかり目を向けるのではなく、買収によるマイナスの影響も具体的に想定していきましょう。
市場調査や競合の分析を行う
買収価値は、対象企業だけでなく、M&Aが行われる市場環境や競合他社の状況にも大きく左右されます。
例えば市場全体が成長していると企業価値が高く評価される可能性がありますので、市場の成長性やトレンドを調査しておくことが大事です。
また、競合他社が同じ企業を狙っていると買収価格が競り上がることもありますので、そのような可能性のある他社の動向にもアンテナを張っておきましょう。
交渉力も買収価値を大きく左右する
最終的な買収価値は、企業価値評価やシナジー効果、リスク分析などを基にしたうえで、買収企業と売却企業の交渉によって決定されます。
ここで重要なのは双方の「交渉力」です。
買収価値を決定づける説得的な情報を多く持っている方が有利に交渉を進めやすくなりますし、その際の表現・伝え方も大事です。
また、事実上の力関係、経済力なども交渉力に関わってくるでしょう。
交渉にあたり不安がある場合は専門家の利用も検討しましょう。M&Aに精通した専門家・専門の業者を味方につけることで買収価値の評価もスムーズになりますし、交渉も自社だけで対応するより有利に進めやすくなります。
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M&Aとは
「M&A」と言われても、まだまだ一般的にはよく知られていないのではないでしょうか?テレビや新聞の経済ニュースでは頻繁に目にするようにはなりましたが、まだまだ何のことやらわからない方が多いかと思います。
あるいは言葉の意味は人から聞いたり、本やネット等でなんとなく知っているが、具体的にどういうことなのか知らない人が多数かと思います。それも当然のことです。なぜなら、金融機関やM&Aを手掛けるコンサルティング会社以外の事業会社にとっては、M&Aというのは企業にとっての一大イベントでありますし、むしろほとんどの企業は全く縁のないことも多いからです。したがって、M&Aが一般的に知られるはずもないのです。
そこで、M&Aとは何なのか、またM&Aにはどのような手法があり、具体的にどのようなことなのかを、わかりやすくご説明したいと思います。
M&Aの正式な名称は「Mergers and Acquisitions」であり、M&Aとはこれを略した言葉です。Mergersというのは「合併」、Acquisitionsというのが「買収」のことであり、直訳すると「企業の合併と買収」となります。
一般的に「M&A」と言うと、二つ以上の会社を一つの会社としてくっつける、専門的に言うと複数の法人格を一つの法人格に結合する合併およびある会社の全株式を買い取ってしまう買収といった狭義のM&Aだけでなく、ある企業の特定の事業だけを譲渡する営業譲渡や、資本提携(100%ではない株式の取得・増資の引受)なども含めた、広義の資本的取引のことを包括しています。
MERIT&DEMERIT
M&Aのメリット・デメリット
売り手のメリット・デメリット
1. 従業員の確保
現在、日本の中小企業においては後継者不在により、いつまで事業が続けられるか悩んでいる中小企業経営者が多いです。後継者不在が続いた場合、廃業に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そうなってしまうと、従業員やその家族、取引先に大きな影響を及ぼしてしまいます。こうした中小企業がM&Aを行うことで、会社を存続させることができ、ひいては従業員の雇用を守ることができます。
また、M&Aの相手先によっては、その会社のネットワークやノウハウを利用することで、再スタートを切ることができるので、後継者不在に悩んでいる中小企業にとっては、きわめて有効かつ迅速な解決を図るための選択肢となります。
2. 企業体質の強化につながる
M&Aを実行しようという買い手会社は、売り手会社に比べると、資金力、人材などの事業基盤の面で安定した企業となります。
M&Aで事業基盤のしっかりした企業との確固とした関係を築くことができれば、今まで不足していた信用力が補完され、資金調達が楽になることもありますし、また相手先のネットワークを利用することで販路を拡大することができるなど、いわゆる事業シナジーの活用ができ、収益力の強化につながることが期待できます。
3. 売り手の経済的メリット
たとえば後継者が不在のため、自社を廃業・清算する場合、現金や有価証券といった金融資産以外の資産である在庫や機械設備などは換金することが困難なばかりか、往々にして処分費用が嵩み、会社をたたむのに残金が残るどころか、追加での費用の支払いが出てしまう可能性も高いものです。
しかしながら、M&Aを実行する企業にとっては、そういった在庫や機械設備は今後の事業遂行にとって価値となる資産となるばかりか、場合によっては収益力を評価していわゆるのれん価値をつけて株式を買い取ってくれることがあります。
この場合、廃業・清算にかかる手間が、M&Aで軽減されるばかりか、場合によっては手元に残る現金が多くなることもあり、引退後の生活のために大きなメリットとなることでしょう。
もし詳細がお聞きになりたい方は、当社まで、ぜひお問い合わせください。

買い手側のメリット・デメリット
1. 既存事業の拡大や事業の多角化ができる
経済が成熟してくると、既存事業における市場規模の拡大というのは自然には見込めなくなるものです。したがって、自社の事業領域においては、他社の市場シェアを奪うほか売上の拡大が見込めなくなってきますが、これは簡単な話ではありません。
そこで自社の経営戦略やニーズにマッチした企業とのM&Aを実行することによって、自社の事業規模を拡大し、市場シェアを一気に拡大することが可能となります。
また、自社の既存事業の売上が伸び悩んでいる場合は、他の領域への進出、すなわち事業の多角化、新地域への進出という事業戦略を取ることが多いかと思います。しかしながら、ノウハウがない事業に新規に進出する場合は、よほどの事業シナジーがない限り、失敗のリスクが高くなります。そこで、すでにある他業界の会社をM&Aすることで、対象企業の事業ノウハウばかりかすでに獲得しているマーケット・シェアを獲得することができるというメリットがあります。

2. 時間を買うことができる
M&Aを実行することは、自社で一から経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を投入して、新しい事業を立ち上げる時間を省くことができ、お金で「時間を買う」ことができるわけです。
3. 失敗のリスクを軽減できる
一般的に自社の既存事業の売上が伸び悩んでいる場合は、他の領域への進出、すなわち事業の多角化、新地域への進出という事業戦略を取ることが多いかと思います。しかしながら、ノウハウがない事業に新規に進出する場合は、よほどの事業シナジーがない限り、失敗のリスクが高くなります。
そこで、すでにある他業界の会社をM&Aすることで、対象企業の事業ノウハウばかりかすでに獲得しているマーケット・シェアを獲得することが できるというメリットがあります。
OFFICE
会社情報
当社は、会計士および税理士のネットワークをベースに設立された会社です。
これまで、多数のM&Aの経験に裏付けられた専門的ノウハウおよびネットワークを元に顧客企業にとって最適なM&Aを実現することが使命であります。
具体的なサービスとして、最も重要なものは、事業承継及び企業規模の拡大を目指している経営者様にとって、最も効果的なM&Aの相手先を見つけ、ご紹介する仲介業務であります。M&A仲介の難しい点は、なんといっても「相手先企業情報の入手及び両者のマッチング」です。
この仲介業務、すなわち出会いがすべてといっても過言ではありません。他社では、どうしても成約ばかりに目を向けて、成約するならどこでもいい、といったことがありますが、当社はこの仲介業務にもっとも力を入れ、またこの仲介において皆様の事業の発展に尽くしていきたいと考えております。
会社名 | 株式会社日本企業評価会計事務所(旧M&Aプロ株式会社) |
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設立 | 平成28年10月5日 |
事業内容 | 企業買収および合併の仲介業務など |
住所 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-8-10 宮川ビル4階 |
代表取締役 | 近 暁 |