事業再構築補助金とは｜概要や活用例、注意点について

昨今の社会情勢の変化を受け、経営が苦しくなっている事業者、あるいは新たな市場への参入を検討している事業者などは「事業再構築補助金」の活用を検討してみると良いでしょう。

当記事でその概要を解説しています。どのような場面で活用できるのか、注意点は何か、同補助金の全体像をここで掴んで本格的な検討へと進みましょう。

事業再構築補助金の概要

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス流行による経済社会の変化に対応するべく、思い切った事業の開拓・再起等に挑戦する事業者を支援するために設けられた補助金です。

中小企業庁の中小企業等事業再構築促進事業に基づく補助金で、対象としている事業者は中小企業・中堅企業・個人事業主などです。

８つの申請枠が設けられており、それぞれ対象とする事業者や補助上限額、補助率が異なっていますが、どのような形で活用をするにしても満たしておかないといけない必須の要件があります。それが次の２つです。

8つの申請枠がある

同補助金には次の通り8つの申請枠がありますので、大きな課題に直面して売上が下がっている企業、あるいは新たな分野への取り組みを始める企業など、さまざまな企業に利用機会があります。

※金額や要件などの詳細は変動する可能性があることに要注意。

事業再構築補助金の活用例

補助金交付の例を見ておくと、活用のイメージを持つことができます。いくつか確認してみましょう。

例１）飲食業における「業種転換」

実店舗で飲食店の経営をしていたが、コロナ流行の影響を受けて売上が大きく下がった。

そこで店舗の運営を止めて、食品製造業に転換することにした。

補助金の申請を行い、オンラインショップの構築にかかる費用、広告宣伝費、食品製造に必要な機械の導入費などの補助を受け、その後はオンラインショップで食品を販売している。

例２）宿泊業における「新分野展開」

旅館経営をしていたがコロナの影響を受けて来館者が大きく減ってしまった。

そこでキャンプ需要の増加に目を付け、新たしくキャンプ場の運営を始めることにした。

補助金の申請を行い、キャンプ場施設の整備等に必要な費用の補助を受けた。

例３）サービス業における「業態転換」

美容室の運営をしていたが、コロナの流行があってから客足が遠のいてしまった。

そこで店舗での活動を縮小させて、直接自宅に訪問して美容サービスを提供することにした。

補助金を活用して、外出が難しい・外出を控えたいと考える方向けに訪問美容サービスを開始。

例４）製造業における「新市場進出」

ガソリン車向け部品の製造を行っているが、脱炭素の流れを受け、EV市場への参入を検討し始めた。

補助金を活用して装置撤去や新たな設備の導入ができたため、電気自動車向けの部品に関する研究開発を実施、製造を開始した。

補助金申請にあたっての注意点

同補助金を活用するときに注意したいこともいくつかあります。

• 1つの企業が同じ事業で複数回補助金を受けることはできない
  （ただし内容が違う事業なら同じ企業が補助金を受けることもできる）
• 不正行為が発覚すると補助金は返還しないといけない
  （さらに行為によっては罰則が適用される危険性もあることに留意）
• 他社を模倣し、酷似した事業で申請すると今後の申請ができなくなる
  （ただし故意や重過失による申請でなければ問題ない）
• 原則、補助事業に着手するのは交付の決定後
  （特定の申請枠では届出をして事前着手することもできるが、不採択になるリスクは考慮しないといけない）
• 最新情報をチェックしてから準備にとりかかること
  （要件等が変更されることもあるため要注意。また、通年申請を受け付けているわけではないため、公募の開始を待つ必要がある）

大きな取り組みを始めることになりますし、補助金が受けられるかどうかが企業の存続に関わることもあるでしょう。

できるだけ、認定経営革新等支援機関、その他助成金・補助金に関する相談を受け付けている専門家などに相談することをおすすめします。