新創業融資制度とは？併用できる制度も併せて解説

代表的な資金調達方法である「融資」は、返済ができる見込みを審査されるため、これまでの実績などが評価されます。

しかし会社設立時はまだ事業活動が始められていないため融資を受けるのは簡単ではありません。

そんなときでも日本政策金融公庫の実施する各種融資制度であれば利用できるかもしれません。

そして各種融資制度は「新創業融資制度」を併せて利用することでさらに利用しやすくなります。

そこで当記事ではこの新創業融資制度について解説し、併用できる各種融資制度についても紹介していきます。

新創業融資制度の概要

「新創業融資制度」は、日本政策金融公庫が設けている各種融資制度を利用しやすくするための制度です。

同公庫が用意している制度の多くは、民間の金融機関のものに比べると設立間もない事業者でも活用しやすいものとなっています。

これらについてさらに、新創業融資制度で利用のハードルを下げているのです。

そこで同制度は他の融資制度のオプションとして、併用する形での利用が想定されています。

融資限度額や利用条件について

同制度の利点は特に「無担保」「無保証人」で利用できることにあります。その他特徴を以下にまとめます。

同制度を利用するときはこの条件を満たす必要があります。

※この条件を満たせないときでも、下記の各種融資で定められた条件を満たすのであればそちらを単体で活用することは可能。

なお、融資の上限額については「各種融資制度の上限額＋新創業融資制度の上限額」とはなりません。

どの制度を使うときでも「新創業融資制度の上限額」に制限されます。

新創業融資制度と併用できる制度

新創業融資制度と併用できる制度は、次に挙げる通り多く存在しています。

• 新規開業資金
• 新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援資金）
• 新規開業資金（再挑戦支援資金）
• 新規開業資金（中小企業経営力強化資金）
• 生活衛生新企業育成資金
• 観光産業等生産性向上資金
• 事業承継・集約・活性化支援資金
• ソーシャルビジネス支援資金
• 一般貸付　など

ここで取り上げた分について概要を紹介していきます。なお以下の説明は新創業融資制度との併用を想定しており、創業間もないケースを前提としています。開業からの期間など、その他条件の詳細については同公庫のWeb、あるいは創業融資に詳しい専門の方に相談しましょう。

新規開業資金

「新規開業資金」は、新しく事業を立ち上げる方や立ち上げ間もない方が広く利用できる制度です。

起業をする方が比較的利用しやすい、同公庫の実施する融資制度の中でもオーソドックスなものです。

新創業融資制度との併用が可能で、さらに女性や若者、廃業歴があって再チャレンジする方など、特定の条件を満たすときは次項で説明する制度が利用できます。この場合は通常の新規開業資金に比べて条件が有利になります。

新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援資金）

新規開業資金のうちの1つが「女性、若者／シニア起業家支援資金」です。

女性、若者／シニア起業家支援資金では利率の面で優遇措置が取られています。

利用条件や返済期間については次のように定められています。

なお、据置期間とは融資を受けたときにおける「元本返済が猶予される期間」のことです。ただしその期間についても返済期間に含まれますので、仮に同制度において設備資金の支援を受けたときは、据置期間を2年とすると元本返済は18年以内にしないといけません。

新規開業資金（再挑戦支援資金）

過去に廃業した経験のある方などが再度起業に挑戦するときに向けて、新規開業資金のうちの「再挑戦支援資金」が用意されています。

同制度で得た資金については、前の事業で残った債務を返済する目的で使うこともでき、通常より期間の面で優遇がされています。

新規開業資金（中小企業経営力強化資金）

中小企業向けの「中小会計」を適用する企業に関して、立ち上げを支援するために「中小企業経営力強化資金」が用意されています。

この制度を利用するには所定の支援機関に相談を申し入れて事業計画書作成などのサポートを受けておく必要があります。

そのために別途費用を負担する必要はありません。

生活衛生新企業育成資金

生活衛生関係営業に関わる事業については「生活衛生新企業育成資金」が利用できます。

例えば飲食店や食肉販売店、理容室や美容室、公衆浴場、クリーニング店、そして旅館やホテルなどがここでいう営業に含まれます。

観光産業等生産性向上資金

観光に関わる事業を始める、始めたばかりだという場合には「観光産業等生産性向上資金」の利用を検討してみましょう。

ただし、単に観光に関係していれば良いということではなく生産性向上を狙った施策を講ずることが求められています。

事業承継・集約・活性化支援資金

M&Aや事業承継は昨今注目を集めています。

後継者問題で事業を終わらせてしまっている例も見られますし、積極的に事業承継またはM&Aをしていこうという流れになってきています。

このとき資金が問題になることもありますが、「事業承継・集約・活性化支援資金」を使った融資が役に立つでしょう。

ソーシャルビジネス支援資金

「ソーシャルビジネス支援資金」は、NPO法人あるいは社会的な課題を解決しようと目指す場合に利用できる制度です。

保育や介護に関するサービスを始めるときは利用を検討してみると良いでしょう。

一般貸付

他の制度が利用できないときでも、「一般貸付」として融資を受けることができます。この場合は特別業種の制限がないため幅広い方が利用できることでしょう。ただし経営内容や業種により一部利用できない可能性がある点には留意しましょう。

特定創業支援等事業（市区町村）の利用も検討

各金融機関、国、そして地方でも起業者を支援する施策が様々実施されています。

市区町村においては「特定創業支援等事業」として、起業をしようとする方に向けて研修やアドバイスを行う仕組みが設けられています。

自治体の窓口で相談ができるだけでなく、実務家の派遣により具体的なアドバイスの提供であるなど、多様な援助が受けられるようになっています。

さらに、同事業を活用することで「新創業融資制度で設定されている自己資金要件を満たすものとみなされる」というメリットが得られるのです。

そのため日本政策金融公庫からの融資を検討しており、新創業融資制度の併用もするのであれば、特定創業支援等事業についても利用を考えてみると良いでしょう。

なお同事業の利点は自己資金要件のクリアだけではありません。

「新規開業支援資金の貸付利率引き下げ」や「会社設立登記の登録免許税軽減」、他にもいくつかの優遇措置が用意されています。