資金調達の種類｜それぞれのメリット・デメリットについて

創業のため、事業拡大のためなど、さまざまな目的で資金調達を行うことがあります。資金調達により、事務所や店舗の準備、工場の建設、大きな設備の導入などにかかる費用にも対応することができ、事業の加速を図ることができるでしょう。

資金調達をする方法はいくつかありますが、重要なのは自社にとって一番適した手段を見極めることです。

以下に手段別のメリット・デメリットをまとめますので参考にしていただければと思います。

金融機関からの借入について

資金調達の主な方法としては、以下の種類が挙げられます。

• 金融機関からの借入
• 補助金や助成金の活用
• 社債発行
• 既存資産の現金化
• 株式発行

その中でも「金融機関からの借入」はもっともメジャーな資金調達方法ということができます。

場合によっては多額の資金調達ができることもありますが、金融機関による審査に通る必要があり、調達額が大きいほど審査も厳しくなる傾向にあります。借入を求める企業としては、自社の事業が好調、あるいは今後上向きになり、着実に弁済ができることを示せるかどうか重要になってきます。

審査方法、審査の厳しさは金融機関により異なりますので、1つの金融機関で借入に失敗したからといって諦める必要はありません。

都市銀行や地方銀行、政府系金融機関などいくつかの種類があり、特に政府系金融機関については創業時でも借入をしやすいです。

補助金や助成金の活用について

特定の条件を満たすことで、政府や自治体から補助金や助成金が受け取れることもありまうす。

金融機関に借入を求める場合、審査内容はほとんどブラックボックスです。

しかし補助金や助成金については条件が明記されており、比較的支払いを受けられるかどうかの判断がしやすいです。

また、返済の必要がないのは大きなメリットです。条件を満たせるときは積極的に検討すると良いでしょう。
ただ、通常は後払いとなるため、事前に特定の事業を遂行すること、特定の環境を整備することなどが求められます。

社債発行について

企業が社債を発行することで資金調達を行うこともできます。

社債の発行後、企業は資金を得る代わりにその引受人に対する返済の責任を負うことになります。

引受人には利息の支払いも要しますし、金融機関からの借入とも共通する点は多いです。
しかし借入における利息より利率を低く定めることもでき、社債発行による資金調達の方が金利負担も少なくできます。また、返済時期についても長く定めればその分自社に有利になりますし、借入のように定期的な返済を繰り返す必要がなく、償還時期まで返済を行う必要がありません。

このように社債発行にはメリットもたくさんありますが、提示する条件を受け入れてくれる引受人が現れなければ資金調達は成功しません。

経営状況が悪化しており返済能力に対する信用が得られないとより厳しくなるでしょう。
また、社債の発行手続、発行後の管理手続など、事務的負担が増すというデメリットもあります。

既存資産の現金化について

現在自社の持っている資産を売却して、換金することで資金を調達する手法もあります。

既存資産の現金化は、緊急で資金が必要になったときにも対応できるという良さがあります。

もちろん、売却が成功しないといけませんが、借入における審査や補助金等の申請などに比べるとスピーディに実行できます。
売却先さえ見つかればすぐに調達できるのは大きなメリットです。

得た資金について、返済などのリスクも負いません。

その反面、資産の売却により、当該資産から生まれるそれ以降のキャッシュフローが得られなくなります。

資産がなくなってしまうことで成長が鈍化するおそれもあります。
そもそも、それなりの額で売却できる資産を保有している企業でなければこの手段は取りようがありません。

株式発行について

株式会社の場合、株式を発行することで資金を集めることもできます。

借入のように返済をする必要はなく、比較的小さなリスクで資金が調達できます。

また、自己資本比率が上がることで対外的に財務状況が安定しているように見せることもできます。

もちろん、自己資本比率の高さが常にその企業の安全性を示すわけではありませんが、1つの戦略として株式発行も視野に入れると良いでしょう。

一方、株式発行をするには出資者が集まるようなアピール要素が必要です。

株主への配当も行わなければなりませんし、既存株主の経営権が希薄化する可能性もあります。

その他の資金調達方法について

以上で紹介した資金調達方法以外に、「自己資金の活用」や「知人や家族等からの借入」、「クラウドファンディング」などの手段もあります。

自己資金を活用する場合、返済が不要ですし資金の使途など一切の制約を受けません。

また、起業時に割合多くの自己資金を用意しておけば創業融資の審査も成功させやすくなるというメリットも得られます。
一方、よほどの資産家でなければ多額の資金を用意することは難しいですし、個人的なお金が減ってしまうというデメリットもあります。

知人や家族等から借入をする場合、形式張った審査や手続が不要で融通が利くというメリットがあります。
一方、個人からの借入となると多額の調達は難しいですし、個人的な関係性の悪化が企業とのトラブルに発展するかもしれないというデメリットもあります。

クラウドファンディングにより資金調達をする場合、返済のリスクが小さく、良いアイデアがあれば実績の浅い企業でも多額の資金調達ができるというメリットがあります。
一方、目標金額を調達できるかどうかが不確かで、資金調達にかかる時間も長くなりやすいというデメリットがあります。

プロジェクト内容を公表することでアイデアを盗まれてしまうという危険性も考慮して検討を行う必要があるでしょう。

自社に最適な資金調達の選択がポイント

ここでは資金調達の種類別にメリットやデメリットを整理しましたが、実践したときに受けるメリットの大きさやデメリットの大きさは企業により異なります。

「あの企業が資金調達をするなら、現状、金融機関からの借入が適している」「この事業内容であればクラウドファンディングによる資金調達も効果的」など、企業ごとの現状、事業内容によっても最適な手段は変わってきますので、一度専門家に相談して検討することをおすすめします。